私たちひとりひとりが著作権の問題を考えなければならないシンプルな理由。

昔ノリで書いた「著作権法ってなにが問題なの?」的なブログ記事です。

転載・拡散歓迎なので著作権法改正に興味ある、でもなにが根本的な問題なのかよくわかんない・・的な人にぜひシェアしてくださいー

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こんにちは、いま欧州議会の海賊党で、EUの著作権法を変えるために奮闘しているRioです。

この記事では「最近著作権侵害とか、パクリとかってよく聞くなあ…」「でも根本的な問題ってなんなんだろう?」という方のために、いまの著作権のなにが問題なのかをかんたんに説明してみようとおもいます。

著作権法というと、どんなイメージがあるでしょうか?「無断複製 ・ 無断転載禁止」の文字や、「二次創作は実は著作権法的にアウト」くらいのイメージでしょうか?

いまの法律では、誰かがつくった著作物に対して、その作者の許可なく、コピーや二次創作をすることはできません。

でも、この法律。この「著作権法」の国際的な枠組みができたのは1886年なんです。発案者はヴィクトル・ユゴーとかいうガチの歴史上の偉人。日本はそのときなにしてたかというと、文明開化しかけてました。当然その当時パソコンどころかコピー機すらありませんね。ガリ版が存在してたかすら怪しいです。

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いまの著作権法をつくったのは「レ・ミゼラブル」書いたおっちゃんです

その「著作権法の枠組み」ができてから一世紀が経ち、私たちはインターネットを手に入れました。インターネットは情報を自由にコピーし、リミックスし、シェアすることを可能にしました。

でも著作権法は未だ変わらず私たちを縛っています。コピーもシェアもリミックスも自由にすることはできません。なぜなら旧世代のコンテンツの流通の仕方で稼いでいた既得権益がロビー活動をしてるからです。まあいわゆる「マスメディア」の人たちですね。

彼らは言います。「著作権を守らなければ、コピーに制限をかけなければ、クリエイターが飢え死ぬ」と。

でも、本当にそうでしょうか?

インターネットが現れてから、「食べていけるクリエイター」の裾野は確実に広がりました。世界中でブロガーやYoutuberとして生きていく人たちも増えています。クリエイターを支援するプラットフォームも劇的に増え、ファンはクリエイターに還元しやすい世の中になりました。現代は、その気になれば自宅から全世界へ向けてコンテンツを発信し稼ぐことができる時代です。コピーを禁じ、コンテンツの流通を制限するコンテンツビジネスのやりかたは時代遅れです。重要なのは、限りなくコピー可能なコンテンツをどのようにビジネスにしていくか。

もちろん、作者へ敬意を払うことは絶対に必要です。でもそれは、決して(いまの法律のように)「コピーを禁じる」「二次創作を禁じる」ことで払われるのではありません。オリジナルの作者は「オリジナルである」と二次創作を含む作品に明記されること、そしてその正当な対価を支払われることで自分も得をします。そして昨今の(東京五輪エンブレム事件などの)一連の「パクリ」騒動を見れば、この透明なインターネットの世界でオリジナルの作者が誰なのか特定することは、難しいことではないとわかるはずです。

tokyo2020
東京五輪エンブレム事件は奇しくも「いまの時代にいかにパクりが発見されやすいか」を示す事件となった

いまの著作権法は様々な場面で私たちを阻害します。たとえば「二次創作でビジネスをやりたい」人がいた場合。今の日本で充分ありえる話ですよね。これは自由にはできません。著作権法で禁止されてるからです。日本でGoogleのような世界的な検索エンジンが出なかった理由は著作権が厳しすぎたからだというのは有名な話です。このように厳しすぎる著作権法はイノベーションを阻害します。ほかにも、アクセスコントロールといってデバイスでユーザーのコピーが制限されていたり、規格を変えることが禁じられていることで、ユーザーの利便性が阻害されていることもあります。そしてなにより「パクリ!」「著作権侵害!」と人々が互いを名指し合って牽制する社会からは、クリエイティビティあふれるコンテンツは生まれ得ません。創造力とは、マネすること、パクることから生まれるのですから。

google
日本からGoogleが出なかった理由は著作権のせいだった?

デジタル時代にあった、ユーザーのための著作権。これが必要だということにユーザーひとりひとりが気づき、問題提起していかなければ、既得権益はロビーを続け、この状況は変わらないでしょう。現にヨーロッパでは、この著作権法に疑問を持った大衆が「海賊党」というムーブメントをおこし、欧州議会に議員を送り込むまでにいたりました。現在彼女はEUの著作権法改正担当になり、EUのあたらしい著作権法をつくるため働いています。私は、そんな議員さんの下でインターンをしています。

日本でも昨年TPPが締結され、今後著作権法改正が本格的に動き始めることが予想されます。デジタル時代の著作権。この機会にぜひ考えてみてください。

参考

 


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