(多分)日本最速!欧州委員会のEU改正著作権法案ポイントまとめ

昨日はXデーだった。欧州委員会がEU改正著作権法案の一部を含む、デジタル単一市場戦略プランの改革法案をはじめて発表したのだ。欧州委員会からの著作権法改正にかんする発表はデジタル単一市場戦略プランを発表した5月ぶり。

ここで欧州委員会がなにを発表したのか、EU改正著作権はどうなっていくのか、日本最速(たぶん)でお届けする。


まず、昨日欧州委員会の発表を大きく分けると、三つ。

そして、ジュリア議員は直接はかかわっていないものの

  • e-コマースの消費者保護を目的とする改正「契約法」案

があった。

ポータビリティ規則案

これは、EU域内の国境を超えたときにデジタルコンテンツのアクセスが阻害されてしまう「ジオ・ブロッキング」問題の改善を目的とした規則。その対象はNetflixやAmazonプライムなどの「登録型」オンラインコンテンツサービスに限られており、またジオブロッキングの撤廃はサービス登録者の他国への「一時的な滞在」にのみ義務化される。つまり依然Youtubeなどの登録制でないオンラインコンテンツサービスにはジオブロッキング撤廃は適用されない。また他国の長期滞在者や永住者、さらに自国内にいて他国のオンラインコンテンツサービスを享受したい言語学習者などにも依然制限がかかることになる。さまざまな点で不完全さの残る「ポータビリティ案」を、ジュリア議員は「不十分」としている。

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改正著作権法案

欧州議会が7月に採択し欧州委員会に提出した著作権法の評価報告「レダ・レポート」。欧州議会からのこの提言をもとに欧州委員会が作成したのが今回の「コミュニケーション文書」。今後のEU著作権法改正のロードマップを示したものである。この文書は1ヶ月ほどまえにIPKatからリークされており、ハイパーリンクに著作権を適用させる出版社への「副次的著作権」を想起する項目があるとして物議をかもした。昨日の発表では「グーグル税を課すつもりはない」と委員みずからが発言していたが、これだけネットユーザーからの反対の声があるにも関わらず(さらに副次的著作権の適用は欧州司法裁判所の判決で否決された過去がある)文書にそれを想起させる文言が入るということは、それだけ出版社からの圧力が強いということなのだろう。

ジュリア議員は自分のブログで「レダ・レポートで呼びかけられた、改正著作権法に必要な内容」と「今回欧州委員が発表した内容」をスコアボードにして比較している(大変だった…)。欧州委員の案のなかには視覚障害者へのデジタルコンテンツのアクセスを推進する「マラケシュ条約」への適応やパノラマの自由(公共の建物を写真に撮ってオンラインにアップできる権利)などはカバーされていたが、二次創作やパロディの自由、テキストアンドデータマイニング、アクセスコントロールの分野などの言及はない。

欧州議会、欧州委員会。「ユーザーの権利を守る」著作権法の闘いはまだまだつづいていく。

そして今日は改正著作権法案をレビューするイベントの日だ!!それについてもまたレポートしまーす

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