副次的著作権炎上中。EUの「グーグル税」をめぐる海賊議員と欧州委員のバトルは終わらない!

今週欧州委員会からリークしたEU新著作権法のプランが、炎上している。

2013年、スペインドイツで「検索サービスは検索結果で記事の抜粋(スニペット)を表示することに対して、出版社に使用料を払わなければならない」という法律が通った。「これを出版社への副次的著作権(ancilliary copyright)」という。この決定を受けGoogleはドイツでのGoogleニュースのサービスを一時停止。これによって記事アクセスは激減しドイツはこの法案を撤回した。スペインではさらに過激で、GoogleがGoogleニュースを撤退させる事態になった。

この「オンラインニュースキュレーションサービス」対「出版社」のバトルは日本でも「EUがグーグル税を導入するかもしれない」と話題になった。このバトルは欧州司法裁判所が下した「スヴェンソン裁判」で、「無料で公開された記事へのリンクに著作権者の許諾は不要」という判決が下されたことによって一応の区切りを見た。

今回のリークで明らかになったのは、「スヴェンソン判決」で一度決定された「オンラインリンクへの著作権適用」が再度検討課題に挙げられているということだった。

副次的著作権ゾンビが復活するかも」と警告した上のジュリア議員の記事はシェア数が2100を上回り、ツイッターでもハイパーリンクの自由を求める声が相次いだ。

月曜日の欧州議会と欧州委員会の共同諮問会にはデジタル経済担当相であるエッティンガー委員が登壇し、EUのデジタル戦略について語った。そのとき、欧州議会Kaja Kallas議員からこんな質問が。

「メディアで、著作権がハイパーリンクにまで拡大されるという報道があったのですが、それは本当ですか?ここではっきり否定してください」

この質問に対し、エッティンガー委員は最初無視したが、再度答えを迫られ、

「これは12月9日に公開されることになっている。それまではわからない。この問題は私の優先課題ではない」

と回答。

質問したKaja Kallas議員に対して、ジュリア議員は(ブラジルでInternet Governance Forumに出席中)

「質問してくれてありがとう!『優先課題じゃない』って本当?? まだ議論はつづきそう」とツイートしている。

EUのグーグル税をめぐるバトルはまだ終わらなさそうだ。


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